PROFILE ‐ 弁護士略歴 ‐

弁護士 澤田 祐亨

​Yoshiaki SAWADA - Attorney at Law in Japan -

1979 イラク国バグダッド市にて生まれる(父親の在外大使館勤務のため)

1998 私立広島学院高等学校卒業

2002 東京大学法学部(私法コース)卒業(法学士) 

2003-2005 大和証券SMBC株式会社勤務(プリンシパル・インベストメンツ債権投資部、市場調査部所属)

2007 千葉大学大学院専門法務研究科修了(法務博士(専門職))

2007-2008 司法修習(新第61期・金沢地方裁判所配属)

 

2008 弁護士登録(第一東京弁護士会) 

2011-2012 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構  職業能力開発総合大学校 講師(非常勤・法学)

2012 伊藤見富法律事務所(モリソン・フォースター外国法共同事業)及び小笠原六川国際総合法律事務所勤務を経て、東亜法律事務所開設 

 

2014 シンガポール経営大学法科大学院修了(法学修士(商業法専攻)) 

Born in Baghdad, Iraq (due to his father's office at Embassy of Japan in Iraq).

Graduated from Hiroshima Gakuin High School.

Graduated from the University of Tokyo (Private Law Course, LL.B.)

Worked at Daiwa Securities SMBC, Co., Ltd. (Receivable Investments Dept. and Market Research Dept.)

Graduated from Chiba University Graduate School of Law (J.D.).

 

61st Legal Trainee at Legal Research and Training Institute of Supreme Court of Japan (Kanazawa District Court).

 

Registered as Attorney at Law with Japan Federation of Bar Associations and Dai-ichi Tokyo Bar Association.

Adjunct Lecturer of Legal Study at Polytechnic University (National university administered by Minister of Health, Labour and Welfare)

Opened Toa Law Office after working as an associate at Ito&Mitomi Law Office (Associated law office of Morrison&Foerster LLP) and Ogasawara, Konno and Rokugawa International Law Office.

Graduated from Singapore Management University School of Law (LL.M. in Commercial Law).

HIGHLIGHTS ‐ 実績 ‐

​​

  • 銀行により中小企業に対して勧奨されたデリバティブ取引により中小企業側に多額の損失が生じた事案において、中小企業側を代理し、当該銀行との間で損失額折半による和解成立(2012年

  • 米国企業による日本企業に対する投資案件において、投資先の日本企業を代理、投資実行までサポート(2013年

  • 日本企業が米国において雇用した従業員と当該企業との労働紛争事案において、従業員側を代理し、企業側から従業員に対して相当額の解決金の支払いを内容とする和解成立(2013年

  • 企業を退職した従業員らによるウェブサイトにおける当該企業の労働環境に関する論評について、企業側が名誉毀損等で従業員らを提訴した案件において従業員側を代理、勝訴的和解成立(2016年)

  • 医療法人及び病院の譲渡案件において譲渡人側(現運営者・医師)を代理し、譲渡成立(2018年)

  • ​医療法人及び病院の譲渡案件において譲受人側を代理し、譲渡成立(2018年)

  • 医療法人・病院及び不動産の譲渡案件において譲受人側を代理し、譲渡成立(2020年)

  • 以上の他、複数の中小企業の倒産案件において申立代理人として稼働(2012年~2017年)

PUBLICATION ‐ 著作 ‐

  • 「上場会社の不正調査報告の分析(4) 子会社による不正に対する親会社監査役の責任」

    (宝印刷ディスクロージャーニュース2011年7月号)

  • 「人権救済申立事件処理マニュアル」(共著、第一東京弁護士 会人権擁護委員会編)

  • 「シンガポール知的財産制度の現地調査の概要報告(日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット合同調査)」 (共著、日弁連知的財産センター・弁護士知財ネット 月刊知財ぷりずむ2017年1月号)

LECTURE ‐ 講演 ‐

  • 法政大学多摩交流センター・株式会社町田新産業創造センター主宰 「産学連携1Dayワークショップ Innovation BUSO」にて基調講演「スタートアップ・ベンチャーとリーガル・センス」

 

MEMBERSHIP ‐ 所属団体等 ‐

  • 第一東京弁護士会 弁護士業務改革委員会 国際部会所属(2016年1月~)

  • 第一東京弁護士会 国際交流委員会(2018年4月~)

  • 第一東京弁護士会全期会(第一東京弁護士会最大会派。2017年12月~)

  • ​第一東京弁護士会 資格審査会(法定機関) 委員(2019年6月~2021年5月)

  • 第一東京弁護士会 常議員(2018年4月~2019年3月)

  • 弁護士知財ネット 正会員(2016年5月~)

  • ​特定非営利活動法人 広島ベトナム協会 正会員(2016年12月~)

  • 認定経営革新等支援機関(関東経済産業局2016年12月認定)

  • ​株式会社タツミプランニング(RIZAPグループ子会社)社外取締役(2017年1月~2019年1月)

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